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ドイツ政府 vs. 電力会社 – 核燃料税は違憲なり!

投稿日:2017年12月14日 更新日:


かっては金のなる木、今ややっかい物の原子力発電所

核燃料税導入導入

ほぼ8年も過去に遡ります。当時、総選挙で勝利したメルケル首相は「2020年までに原発をすべて廃止する。」という前政権の原発脱却を反故にした。電力会社の選挙募金は無駄ではなかった。もっとも政府は、原発稼働期間延長のキックバックとして”Brennelementsteuer”(核燃料税)を導入した。政府に払う税金は電気代に上乗せすればいいので、電力会社はこれを二つ返事で了解した。

ところが3ヵ月後に福島原発で原子炉が溶解、今日まで手に負えない原発事故が発生するとメルケル首相は態度を180度転換、原子力発電所の稼働期間延期を反故にした。ところが政府が導入した核燃料税はそのまま存続するとしたので、「約束が違う。」と電力会社は揃って裁判所に訴えた。

核廃棄物貯蔵

これとは別に、電力会社は今後必要になる原発の解体、放射能汚染物質の管理を自社で行なうとして、毎年、儲けの中から一部を将来の出費のために貯蓄していた。ところが汚染物質の永久貯蔵所の場所さえもも決まっておらず、高い金を払って何処かに貯蔵施設を建設するなら、「これまで貯めた金では足らないかもしれない。」という不安が高まった。

ここで政府が、「汚染物資貯蔵の為に貯めた金を政府に送金すれば、汚染物資の貯蔵、管理は政府が行なう。」と助け舟を出した。各電力会社は喜んでこの申し出を受け入れ、合計240億ユーロを政府に送金した。もっともその他にも表に出ない取引があったようだ。というのも電力会社はこの取引後、多数の訴え、例えば福島原発事故直後の原発稼働中止令による損害賠償請求、を取り下げたからだ。

ドイツ政府 vs. 電力会社 – 核燃料税は違憲なり!

ところがこの核燃料税に対する訴えだけは、取り下げなかった。そして電力会社の訴えから6年経って、最高裁で判決が出た。最高裁は核燃料税を違法と判断、政府にこれまで違法に徴収した63億ユーロにも上る税金を電力会社に利子をつけて返却するように命じた。電力会社のボスは、「利子だけでもおいしい金額になる。」と相好を崩したが、無理もない。

まずこの判決により、株価が急上昇した。忘れてはならないのは、電力会社各社は、核燃料税を電気代に上乗せしていていたこと。だったら払い戻される核燃料税は、これを払った消費者に返却されるべきではないのか。返却される核燃料税の使い道について聞かれると電力会社は、「会社の借金を返済するのに使う。」と回答、株価はさらに上昇した。馬鹿を見たのは消費者で、核燃料税を高い電気代で払わされ、払った金は丸々電力会社へのお布施となってしまった。

消費者にとっては腹立たしいながら、面白い一面もあった。それは最高裁判所の判決理由だ。最高裁は、「政府には勝手に新しい税金を創設する権利がない。」と判決理由を述べた。ドイツに住んでおらず、ドイツの法律に縁のない方には理解し難いだろうが、こういうことだ。

政府が課してもいい税金は憲法で決まってる。かっての大地主のように、「明日からかまど税を導入する。」と勝手な税金を導入することは、法治国家では許されていない。そこでドイツ政府はこの核燃料税を正当化するために、法律で認められている”Verbrauchersteuer”(消費税)の項目の下で核燃料税を導入した。最高裁はこの点に注目して、核燃料税は消費税ではないと判断、「政府には新しい税金を発明する権限はない。」と厳しく指摘した。

もし、、。

言われてみればその通りなのだが、何故、政府にこれがわからなかったのか。最高裁はさらに、「下院だけではなく、上院でも可決されていれば、それでも合法となった可能性はある。」とヒントまで与えてくれた。そう。政府は怪しげな税金を導入するにあたり、上院での可決さえも省いていたのだ。

原発からの脱却を反故にした際、この核燃料税も反故にしていれば、こんな大恥をかかなくても済んだ。しかし政府は欲に目がくらんだ。「取れる税金をみすみす逃す理由はない。」と盲目創業。この判決により過去6年に渡って徴収、すでに使ってしまった税金+利子の払い戻しで、2017年度の予算にぽかり大きな穴が開くことになった。

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執筆者:

nishi

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