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爆弾テロの標的になったドイツのサッカーチーム

投稿日:2017年8月30日 更新日:

インターネットはフェイクニュースの宝庫。中には無知のために間違った内容を書いている場合もあるが、故意に事実を歪曲しているケースの方が圧倒的に多い。比較的害のないフェイクニュースは、日本で特有の健康食品の宣伝。ありもしない効果を謳っているが、社会に与える害は比較的限られている。

問題なのは、フェイクニュースを政治手段として利用する場合で、嘘を主張することで国を誤った方向に導くことができる。典型的な例が英国の脱EUで、伝統的に自尊心の高い英国市民は、これに見事に騙された。日本人は周囲の意見をとても気にする世界でも例のない国民性。まさにフェイクニュースにはうってこい!の標的。どんなに簡単に日本人が騙されているのか、幾つかその例を紹介してみよう。

難民に関するフェイクニュース

フェイクニュース は真実と異なり、嘘は証拠を挙げる必要がないので創造するのが楽。さらには感情に訴えるので、同感を得やすい。いい例がフランスの右翼政党のやり方だ。フランスでテロが起きるたびに、「難民を送り返せ!」と叫んで、支持率を延ばしている。

しかしフランスでテロを行っているのは、フランスのパスポートを所有しているフランス人なのだ。しかし一般市民はそんな「些細な点」まで注意しない。「難民が悪い。」と繰り返し言われると、「難民が悪い。」と考える。

結果、「テロリストは全部、フランス人じゃないか。難民は関係ない。」という真実を伝え声はかき消され、ポプリスト(大衆の低い欲求に訴える輩)が政権を獲得することが可能になる。2017年の日本の選挙でも副総理が街頭演説で、「フランスを見ろ。難民に化けたテロリストがテロを繰り返している。同じことが日本で起きたらどうする。」と平気で嘘を公言していた。これが日本の副総理だ。一国の副総理が筆頭になってフェイクニュースを広げる国は、米国を除けば(先進国では)例がない。

テロを助ける日本の報道機関

もっとひどいのはテロリストの犯行声明を、ご丁寧に解説まで付けて報道している日本の報道機関。何故日本ではテロリストの犯行声明を、まるでお金をもらっているかのように全文報道するのか。これではまるでテロ組織の宣伝機関だ。これをまだ人生経験のない若者が見ると洗脳されてしまう。

お金が親が仕送りしているので何不自由ない生活を送り、人生の目標を見いだせない大学生などはいい鴨だ。このため西欧では、「テロ組織の犯行声明は報道しない。」という暗黙のルールがある。メデイアはテロの宣伝道具ではなく、権力を監視するのが役目があるという根本的な考えがあるからだ。

Facebook &Co.

ところがFacebookを筆頭に、ネットはそのような規制を放棄している。投稿内容が真っ赤な嘘でも、これが人気になると訪問者の数が増え、宣伝をクリックしてくれる。それどころか投稿内容がひどい程、訪問者が増えて広告収入が増す。これが理由で、嘘や非難中傷でも消去しない。そのいい例が、ドルトムントのサッカーチームのバスを狙った爆破事件だ。

爆弾テロの標的になったドイツのサッカーチーム

ドイツでは、「現場でイスラム教を示唆する犯行声明が見つかった。犯行と関係があるか調査中。」と報道された。ところが日本では、「現場でISの犯行声明分が見つかった。」と報道した。真偽のほどがわかっていないのに、読者をたくさん引きつけて宣伝をクリックしてもらいたいために、各誌、センセーショナルな書き方にしのぎを削った。ひどい新聞社は、「サッカー選手はISの抹殺リストに上がっていた。」と報道、ISのスポークスマンに成り下がっていた。

この事件後、 爆破事件の標的となったサッカーチームの事務所に、無名の垂れ込みがあった。「ある人物が”BVB-Dortmund”の株価の下落に賭けている。」という内容だった。チームの事務所はこのヒントを警察に通報、警察はそのような賭け証券、”Put-Option”が扱われる”Terminmarkt”で、事件の前後にそのような賭けが出されているか調査した。

すると事件のすぐ後に、証券専用のネット銀行、”Comdirekt”の顧客がそのような証券を1500も買っていたことが判明した。買主は28歳のロシア系ドイツ人のセルゲイ。買い注文が出されたIPアドレスを調べてみると、このオーダーは事件後、”BVB-Dortmund”チームが宿泊しているホテルから出されていた。そしてセルゲイもこの同じホテルに泊まっていた。そればかりか犯行現場を見渡せる部屋をレセプションに要求、当初予約されていた部屋がこの要求を満たさないとわかると、この変更現場が見える部屋に変えていた事も判明した。

テロ対策部隊 GSG9出動

これだけ状況証拠が整うと、警察は容疑者を数日に渡って監視した。日常の生活を観察して、交友関係を把握、どこで爆発物を手に入れたのか、どこで爆発物を組み立てのか、警察の捜査で証拠固めをするためだ。そして十分な証拠が揃ったと判明すると、テロ対策の特殊部隊GSG9に容疑者の身柄を確保する命令が下った。テロ対策の特殊部隊に遭っては素人の身柄確保などは子供の手をひねるようなもので、セルゲイはいとも簡単に身柄を確保されしまった。

大学病院に勤める電気系技師の彼は、この”Put-Option”を買うために、サラ金で4万ユーロ借金をして、この証券を購入した。自作の爆弾で選手が死ねば、株価が激落して大儲けできる筈だった。ところが株価は一時下落したが、その後、上昇に転じた。哀れなセルゲイ。セルゲイが刑期を終えて出てくる頃には、購入した証券は紙くずになっているだろう。

これに加えてサッカーチームからの損害賠償の訴えも舞い込んで来るだろうから、セルゲイは28歳の若さで人生を棒に振った。もっともこのロシア系ドイツ人、ホテルの部屋から設置していた爆弾を遠隔操作で爆破すると、ステーキを注文して爆破の成功を祝っていたと言うから、自業自得だろう。

この事件の報道が示したように、日本の報道機関は平気で推測で記事を書く。記事の末尾に、「ISの犯行か。」と「か」で終わらせることで、「主張をしているわけではありません。」と責任逃れする。これを読んだ読者は、同紙で事件の結末(真相)を知るこはないから、これを信じてしまう。

こうして間違ったドイツ観が埋め込まれる。こうして出来上がったドイツ感で、掲示板などに書き込んでいるのだから、現実とほど遠い内容になっている。事実を知りたい方は、日本語で検索するのではなく、ドイツならドイツ語で検索して、ドイツのトップメデイアの報道を読んでください。

編集後記

その後の裁判で容疑者のセルゲイは爆弾を仕掛けたことを終始、否定してきた。検察はバスに乗っていた運転手を含む29人の殺人未遂で無期懲役を要求していたが、裁判所は14年の禁固刑を言い渡した。

参照元 : Westfälishce Rundschau

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執筆者:

nishi

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