ドイツの達人になる 規則、法律

日本とドイツ、どっちが平等な社会?

投稿日:2019年4月17日 更新日:

「神の前では人間は皆、平等である。」という台詞がある。言い換えれば、「神の前以外では、人間は不平等である。」と言ってるわけだ。でも人間が神の前に出るのは、死んでから。すなわち「人生は初めから終わりまで、不平等である。」と言っている事になる。そう考えれば、的を得ているような気がしてくる。

ところがそれでは満足しないのがドイツ人。「人間はすべて平等であるべきだ。」という理念を掲げるだけでなく、なんとこれを憲法にしてしまった!

Gleichberechtigungsgesetz / 平等法

1949年5月、ドイツの憲法”Grundgesetzt”が公布された。そのまま日本語に直すと基本法。一国の憲法としては名前がパットしない。「戦後のドタバタで、憲法の細部まで考える時間がなかった。だから基本的な所だけ決めて、あとから附加、修整する目的でこの名が付いた。」と学生時代に習ったのが今でも頭に残っている。

もし今でも同じ説明をしている教授がいたら、これは想像の産物である事を教えてあげよう。確かに憲法作成に与えられた時間は短かったが、当時の学者は知恵を絞り見事な憲法を書き上げた。世界に稀に見る見事な憲法で、現代の法律家も、「よくもあんな短い時間に、ここまで立派なものが、、。」と感嘆している大作だ。

すでに70年もの昔に、「国民を扇動して、平和憲法を書き換える輩が出てくるやもしれぬ。」と想定、「永住保存条項」を設けて、国会で2/3の多数票をもっても、憲法を変更できないように安全装置まで組み込んでいる。

その名前である基本法は、「国の基本になる法」という意味でつけられた。間違っても「まずは基本的なところだけで、、。」という代物ではない。

この基本法の設定時に、男女の平等を謳う項目が第三章に設けられた。しかし男性議員の抵抗があり、当初は夫婦間で意見が異なる場合は、男性に決定権があるなど、必ずしも平等とはいえない状態だった。こうした点が改正され、ほぼ男女が平等になった改正案が可決されたのが1958年になる。

「ほぼ平等」というのは改正案にも、「男性は家族を養う義務がある。」という条項が残った。本当に平等なら女性が家族を養ってもいい筈だ。だがこの点には、苦情を言う女性もいなかったので、そのまま通ってしまった。

Gleichbehandlungsgesetz / 平等待遇法

21世紀になると、男女間の差別だけではなく、性向、肌の色、宗教、その他の「価値観」を基準に、その価値観にそぐわない人間を差別する傾向が顕著になってきた。かってユダヤ人差別を野放しにした結果、ナチスの台等を許したドイツ。このまま謂れのない差別を寛容することで社会に軋轢を生み、危険な思想が社会に拡散することを恐れた。そこで差別を禁止する法律を整備することとなった。

この目的のために2006年に施行された法律が、”Gleichbehandlungsgesetz”/ 平等待遇法だ。

参照元 : ドイツ家族省

この法律は差別を受けた者に、差別をした相手に慰謝料を求めて訴える権利を認めている。当時は、「わざわざそんなことまで法律に書く必要はなく、人間の理性的な判断に任すべきだ。」という反論もあった。

しかしいざ導入されてみると、弊害もあったが、大きな効果を挙げ高い評価を受けている。そこでここではこの法律が活躍する例を幾つか紹介してみよう。

性差別

あるドイツ企業が秘書の女性社員を募集、男性がこれに応募したが採用されなかった。日本なら「探しているのは女性です。」で済まされるが、ドイツではそうはいかない。採用されなかった男性は、「秘書の仕事は男性でもできる。女性だけ優遇するのは差別だ。」とこの会社を差別で訴えて勝訴した。

年齢差別

同様に、「40歳までの方」とやると、人間を年齢で差別したことになるので、この法律に抵触する。「日本国籍の方」とやるもの、人間を国籍で差別したことになる。皆まで言えば、面接で女性に妊娠、出産の予定を聞くのも違法だ。

そのような法律違反を犯すと、訴えを起こすのは採用を拒否された志願者だけに限られない。平等待遇法に抵触する人材募集の広告を出すだけで、「貴社の○月○日の広告(別紙2を参照)は、平等待遇法に抵触しています。慰謝料の○千ユーロを請求します。」という目ざとい弁護士事務所からお手紙が書き留めで届く。こうなったらもう勝ち目はありません。弁護士をたてて示談にしてもらうのが唯一の解決策です。

匿名募集

平等な雇用募集のあり方の議論の中で、履歴書に写真を貼るべきかどうかが争点になった。写真写りがよければ面接に呼ばれる確立が高いのは、否めない事実だからだ。同じ経験、才能の候補者がいれば、どの会社でも見栄えがいい人に決める。

同様に履歴書に書かれる名前、Müller(ドイツ人の典型的な名前)とABDULLAH(トルコ系の名前)では、前者の方が優遇される。独身者とシングルマザーでは独身者が優遇される。これは不公平ではないか?

ドイツの地方自治体には差別撲滅を目指した反差別部署が設けられ、どうすれば公平な人材募集ができるか議論された。そこで実験的に行なわれたのが、匿名募集だ。

参照元 : ドイツ反差別部署

この募集では年齢、名前、性別、家族構成などを明かさず、写真も必要ない募集を行なう。履歴書に必要なのは、”Qualifikation”(技能)と”Berufserfahrung”(職業経験)だけ。こうすればすべての候補者を、公平に査定することができる。

この募集を実験的に採用した地方自治体は、これまで就職できなかった人が職に付けるなど、好ましい結果が出たと報告した。以来、幾つかの自治体では平常的にこの匿名募集を行なっている。これに触発され、私企業でも匿名募集を導入している会社もある。

国籍差別

アパートの賃貸人の募集で、「ドイツ国籍者募集」などと、特定の国籍者に絞ると違法です。同様に、「独身者優遇」「子供がない家族優遇」などと書くのも、差別の対象になります。前者はペア/夫婦を、後者は子供がいる家族を差別するからです。

「でも子供がいる家族は、近隣から苦情が来るから!」という場合は、入居者選抜の時点で他の希望者を選べばいいだけの事。募集要項で差別をすると問題になるので、余計なことは書かないのが得策です。

日本とドイツ、どっちが平等な社会?

誤解のないように言っておくと、ドイツにも差別はあります。差別があるから、このような法律が施行されたわけです。日本と違うのは差別をされた人が、泣き寝入しなくてもいい事。ドイツでは、「君は入れないよ。」とデイスコへの入場を拒否されたら、差別で訴えることができる。

実際にインド系のドイツ人が入場を断られて、デイスコの経営者を訴えたことがある。裁判所は経営者が肌の色を理由に入場を拒んだという原告の言い分を認め、経営者に1000ユーロの慰謝料の支払いが命じた。罰金も痛いが、差別で裁判になるとその会社のイメージは地に落ちるので、売り上げ減少に追い込まれ、以後、発言に注意する。こうして社会が改善されていく。

慰謝料を求めて裁判を行なうお金がない人には、”Prozesskostenhilfe”という裁判補助金制度がある。財政状況によっては無償で相手を訴えることができる。お金がなくても裁判で正しいことを通すことができるドイツは、日本よりも平等な社会だ。

実例を挙げてみよう。外国人の私がドイツでアパートを借りる際、保証人なんか要らないし、家賃補償保険も要らない。日本では同じ日本人に対して保証人や家賃補償保険への加入を強制される。日本人でさえこの始末だから、外国人がアパートを借りるのは至難の業。そんな歴然とした差別があるのに、問題と見てる人さえも少ない。

日本には、日本人同士間で差別をする世界でも稀な慣習がある。外国人への差別は、国連でも非難されるほどのひどい。しかしほとんどの日本人はこれを差別と思っていない。しかし外国で差別されると、これに憤慨する。声高に外国を非難をする前に、まずは日本国内の差別をなくす努力をしよう。

-ドイツの達人になる, 規則、法律

執筆者:

nishi

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