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ドイツ政府 電気自動車 購入奨励金 を導入す!

投稿日:2016年5月8日 更新日:

ドイツ政府 電気自動車 購入奨励金 を導入す!
ミュンヘン市内を走っている電気自動車のタクシー

行政の落ち度

フォルクスワーゲン社による排ガス洗浄装置の違法操作は、各国の交通省の弱点を明らかにした。

自ら排ガスを検査をしないで、あるいは検査を依頼することもなく、メーカーが提出した排ガス値を頭から信用して販売許可を出すシステムの弱点が明らかになった。

これは何もドイツだけの問題ではない。三菱自動車による燃料消費データの20年以上に渡る捏造が示すように、自動車産業が国の基幹産業になっている国では、何処も同じだ。

日本の消費者は、かってVWの排ガス操作が発覚したときにそうだったように、三菱自動車を厳しく非難しているが、非難の矛先が何故か国の監査機関に向いていない。工場の出す廃棄物の規定を国が設定したなら、これをちゃんとチェックするのが国の責務だろう。

その責務を果たさないで、「ちゃんと守っております。」という工場の言い分を信用した国は、アスベスト訴訟で国の落ち度を指摘され、慰謝料の請求を命じられた。同じことが、今回の不祥事にも適用される。

行政の自己弁護

今後、日本の監査機関が真面目に調査すれば、同じような例が出てくるのは時間の問題だろう。実際、ドイツでは排ガスをちゃんと計測していなかった官庁に非難が集中した。担当の運輸大臣は非難の矛先をかわすため、VWを含めてドイツで認可されている53の自動車で走行中の排ガステストを実施してみた。

するとテストで測定された値は、報告されている排ガスの基準値よりも数倍も高く、ほとんどのメーカが同様の措置を取っていることが明らかになった。

とりわけ測定値が報告地よりもかけ離れている22車、VW を筆頭にオペルやメルセデス、それに日本車に対し、リコールを行って排ガス測定値を改善掏るように命じた。

電気自動車 購入奨励金 導入

EU議会が委託した調査によると、排ガス、主に窒素酸化物、粉塵によりドイツ国内で年間65000人もの人間が死亡しているという。死亡事故が3300人程度であることを考えれば、その20倍もの人が汚染された空気で死亡している計算になる。

そこでドイツ政府は都市部の空気の改善を目指して数年前に、「ドイツは電気自動車の導入で先人の役を演じる。」と、大見得を切った。具体的には2020年までに100万台の電気自動車の導入するという。

ちなみに期限まで4年を切った2016年、ドイツを走っている電気自動車は2万5千台。ちなみに日本では5万台少々。残る4年未満で、97万台も登録されるわけがない。

しかしドイツ人が潔く負けを認めるなら、第二次大戦もあんなに長くは続かなかったろう。政府はここに来て自動車業界からの要請に折れ、電気自動車を買うと、国から “Kaufprämie” と呼ばれる奨励金を出すことにした。

電気自動車 購入奨励金 の中身

肝心の奨励金の中身だが、対象は税抜きの車両価格が6万ユーロまでの電気、あるいはハイブリット車になる。電気自動車を買うと4000ユーロ、ハイブリット車だと3000ユーロの奨励金が出る。

高級電気自動車、例えばテスラーの「モデルS】は対象外になる。さらにこの補助金の半分は、政府と自動車メーカーが折半して出し合う。

すなわち、「テスラー3なら補助金の対象内!」と喜んでも、テスラーが「うちはそんな補助金は要りません。」と言ったら、補助金の対象外となる。あくまでも車メーカーが補助金を半額持つ場合に限られる。

ドイツの電気自動車環境

「じゃ、この機会に電気自動車にしちゃおう!」と楽観するのは、まだ早い。まず会社、あるいは自宅の駐車場に充電するためのコンセントがない。市内でも電気自動車用の高速チャージは希少価値で使い勝手が悪すぎる。さらには蓄電池の寿命の問題もある。

携帯電話やノートパソコンの蓄電池が劣化するように、電気自動車の蓄電池も劣化する。総走行距離で10万キロ、そんなに走らない場合は12年が寿命と言われている。減価償却が激しく、中古車としてまともな値段では売れそうにない。さらに10年もすれば技術革新で画期的な蓄電池が登場しているだろうから、10年後には多くの電気自動車は廃車処分になる可能性が高く、経済的、環境にも優しいとも思えない。

政府は補助金の上限を12億ユーロまでに限定している。要するに、「早い者勝ち」の戦略で、用意した金がなくなり次第補助金は終わりなので、「あまりマイナス面は考えないように。」というわけだ。期待したほど反響がない場合は、政府の100万台電気自動車導入目標である年の前年の2019年にて終了する。

しかしドイツ人は、車を「一番のおもちゃ」と呼ぶほど、性別に関係な車好きだ。同時にドイツ人は、「ケチ」として名高い国民だ。果たしてそのドイツ人が4000ユーロ程度の補助金で、日々の充電の面倒と走行距離の短さの短所受け入れて、10年後には廃車になる車を買うだろうか。

編集後記

奨励金の導入で電気、およびハイブリット車の登録台数が上昇すると期待していたメーカーは幻滅を味わった。最初の4週間でわずか1791件の申請があっただけ。このままでは国が用意した12億ユーロが空になるまで、14年間も必要になる見通しだ。国は3年ほどでなくなると計算していたので、大きな誤算だ。

2018年になっても補助金はわずか1/10しか利用されていない。高速充電施設の欠落、ガソリン車よりも高い値段、そして安いガソリン代がネックになって、ドイツ人は電気自動車に関心を寄せていない。奨励金が導入される前から言われていたことではあるが、「それ見ろ。いわんこっちゃない。」と言わずにはおれない。

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執筆者:

nishi

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