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ドイツの報道機関 vs. トルコの大統領

投稿日:2016年4月26日 更新日:

世界一優秀な日本の郵便

当たり前なので、ありがたみを感じていない日本の日常生活。しかし外国に出ると、その当たり前が全く通じないので、憤慨すると同時に日本の利便性に始めて感激する。

最たる例は日本の郵便。日本のように頼りになる郵便システムは、世界に存在していない(韓国も優秀らしい。)。住所が少々間違っていても郵便局が住所を調査、ちゃんと届けてくれる。ドイツでは正しい住所を書いていても、「住所見つかりません。」と手紙が帰ってくる(ことがある)。

日本のシステムの優秀さを証明するのは現金書留。ドイツで現金書留なんか導入すると、職員がお金を抜いてしまい、お金が届くことはない。だからそんなシステムは存在していない。

これがドイツの常識なので、「現金を郵便で送れないか。」とドイツ人は誰も聞かない。「ドイツには現金書留はありませんか。」と聞くのは日本人だけ。ドイツ人に、「日本では封筒にお金を入れて送っても盗まれない。」なんて言えば、目を丸くして驚くか、全く信用されない。それほどに日本の郵便は、他に例をみない優秀なシステムだ。

日本の民主主義

郵便局の対極が日本の民主主義。日本のような一党独裁のような国家が、先進国の一体、どの国に見られるだろう。これを可能にしているのは日本人の政治への無関心。国民の関心といえば、毎週放映されるテレビドラマ、芸能人の話題(醜態)、グルメ、お笑い番組。

日本人が政治に興味を見せるのは消費税が上昇するときだけ。国土が放射能で汚染されても、デモをするのはわずか数百人。この国民の政治への無関心は、何処から来るのだろう。

「日本の民主主義は闘争の末に獲得したものではなく、戦後、戦勝国から押し付けられたものだから。」という敗戦説をよく聞く。しかし同じように民主主義を押し付けられたドイツでは、民主主義がちゃんと根をおろしている。イタリアやスペインの民主主義も、日本に比べれば、はるかに発達している。

日本人の政治への無頓着は、歴史に関係がありそうだ。日本人の考え方を決定的に固めてしまった江戸時代、市民には政治に口出しする事が許されておらず、お上が決定したことをありがたく頂戴するだけ。飢餓が原因で農民が反乱を起こしたことはあっても、政治への参加を求めたことは一切なかった。

ドイツではすでにドイツ第二帝国が誕生する前から、君主制ではなく民主主義を求めるデモが起こった。そして第一次大戦末期には、皇帝を国民の力でその地位から引きずりおろした。しかし日本では中世から続く封建制度の束縛から抜け出せず、将軍に代わって天皇制が復活すると、天皇陛下万歳を唱えた。

日本の民主主義を駄目にした張本人は?

この日本人の政治への無関心の原因は、日本のメデイアにある。ドイツを始め民主主義が根を下ろしている国では、メデイアは権力者の行動、言動を常に監視している。ドイツの何処かで民主主義を無視した事件が起こると、熾烈な批判が載る。具体例を挙げてみよう。

ドイツでは電力会社が会社が会社を二分して、原子力発電を子会社に移籍しようとした。 するとメデイアは一斉にこれを非難した。この案が実行されると、国民が原発の解体費用を負わされるからだ。

国民はメディアから「嫌でも」電力会社の汚い方法について知らされて、デモが発生した。最後には国が動き法律を改正、電力会社が原子力発電を子会社に移管することを禁止した。このように民主主義が機能するには、自由なメディアが欠かせない。

しかし日本のメデイアは権力者を監視する任務を大部分放棄して、自民党の報道機関に転落、くだらない番組で視聴率確保にやっきになっている。

国益

その証拠に、日本で記者が「国益」に反する記事を書くと、右翼が威圧行動にでる。そして政治はこれをじっと見ているだけで、何もしない。警察も暗黙の了解をしており、何もしない。

法治国家でありながら、国益に反する記事を書くと、社会の制裁を受けることになる。こうして自由な報道が妨げられ、政府は報道の内容を操作できる。もし政府に気に入らない報道がされると、堂々と新聞社に苦情を入れる。

日本以外の国で、政治家が報道機関に報道の仕方で苦情を入れると、一大スキャンダルに発展する。報道を制限する試みは、自由な報道、ひいては民主主義を制限するものなので、そのような試みを行う政治家はボロボロに叩かれる。連日の報道で選挙民から愛想を尽かし、議席を失う。メデイアの報道に対して苦情を言うのは、政治家にとって自殺行為に等しい。こうして欧州では自由な報道が保たれている。

ドイツの報道機関 vs. トルコの大統領

その欧州の報道機関にとって「目の上のたんこぶ」なのが、トルコの大統領だ。気に入らない報道をした記者、新聞社の発行人を「スパイ罪」で逮捕、裁判なしで投獄して口封じを図っているからだ。EU加盟を目指す国としては、あるまじき行為だ。

ところがよりによってそのトルコと欧州は、難民問題で合意に達した。エルドガン大統領に、難民が欧州に来ないように取り締まってもらうのだ。おかげでメルケル首相は、汚い仕事をトルコに押し付けて、自分だけはクリーンなイメージを保つことができる。

欧州の報道機関はこの取引を容赦なく批判している。とりわけエルドガン大統領に対する過激な風刺が耐えることがない。あるテレビ番組でエルドガン大統領を風刺した歌が流されると、ドイツ国内で大人気になり、エルドガン大統領の知るところとなった。この歌を聴いた大統領は激怒、ドイツの大使を大統領官邸に呼びつけた。

ところが欧州の政治家は団結して、「風刺された程度で大使を呼びつけるとは、あるまじき行為。」とエルドガン大統領を逆に非難した。ここで別の風刺家がエルドガン大統領を下劣に風刺する詩を、よりによって国営放送で放映した。ところがこれは風刺を超えて、侮辱に相当するものだった。ドイツ以外の民主国家なら、それでも何も問題はなかったろう。

国家主席侮辱禁止法

ところがドイツには、「外国の国家主席を侮辱してはならない。」という第二帝国時代からの遺物の法律が存在していた。この法律によれば、この風刺家は国家主席を侮辱したので、この行為は犯罪行為に相当する。もっとも検察が動き出すには、

  1. メルケル首相が検察に捜査を許可する

2. 侮辱された本人がドイツの警察に告発する

事が必要だ。「大人なら」そんな子供じみた告発はしないと思っていたが、エルドガン大統領は国家元首、そして個人として侮辱罪でこの風刺家を告発した

メルケル首相の反応

ドイツのメデイアは一致団結して、風刺家を擁護、「第二帝国時代の法律を施行するなんて間違っている。」とドイツの法律を非難した。ところが難民問題で急所を握られているメルケル首相は、「この詩は(国家元首を)傷つけるものである。」と首相の見解をエルドガン大統領に伝え、検察にこの件で捜査を許可した。これを知らされたメデイアは、一斉にメルケル首相を批判した。

「首相は難民問題解決のために、報道の自由を放棄した。」というものから、「メルケル首相はトルコの首相に謝った。」と言う内容まで、さまざまな書き方がされ、ドイツの報道の自由を守ろうとしなかったメルケル首相が非難された。

メルケル首相はドイツの民主主義を支える報道の自由を、トルコの大統領の圧力に負けずに擁護すべきだったと各社は連日報道。最後にはメルケル首相が、「首相に伝えたコメントは誤りだった。」とミスを認めざる得なかった。また、メルケル首相は対策として、「該当する法律を今年中に廃止する。」と約束した。

報道の自由

このエルドガン大統領の風刺事件が、西欧の報道の自由を実に象徴している。西欧では政治家は風刺されるものであり、これに耐えなければならないとされている。風刺に腹を立てて法的措置に出るような政治家は、メデイアから集中砲火を受ける。

「世界で一番権力を持つ女性」と言われてるメルケル首相でさえ、非難を受けてミスを公に認める羽目になった。日本にもこのような報道の自由があれば、民主主義も発達するのだが、日本では肝心な部分は報道されないまま闇に葬られている。

日本人がドイツに来て、ドイツで報道される日本、日本の政治家への強烈な非難を見れば、最初は立腹するかもしれないが、次第に自由な報道の大切さが見えてくる。日本だけに住んでいると、現金書留のようなシステムが世界中にあると信じて、死ぬまでこの誤謬から開放されない。是非、若いうちに外国に出て、異なった価値感に触れて視野を広げて欲しい。

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執筆者:

nishi

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