ドイツで離婚 と検索されてこのページに到着される方、多いです。
同じ環境で育って、同じ考え方をするドイツ人同士の結婚だってほぼ半数が離婚です。
これが異文化間の結婚になれば、ドイツ人同士の結婚より離婚率が低いわけがない。
でもこれからドイツ人との結婚を控えている方に、
「万が一の場合に備えて、、。」
なんて言おうものなら、一生恨まれます。
そこで余計なことは言わず、
「ドイツで離婚」
となるとどんな手順になるか、その手順を解説してみよう。
この記事の目次
ドイツで正しく離婚 – 結婚前にすべてが決まる！
いざ結婚！
となると、嬉しさのあまり将来を考えない方が大半です。
私のように、
「離婚に備えて、、。」
なんて言い出そうものなら非難轟轟で
「サイテーの人間」
のラベルを張られます。
でも数年後には、
「離婚することになったので、、。」
と、離婚の手順を聞かれます。
しかしすでに時遅し。
ドイツで正しく離婚するには、夫婦契約が欠かせません。
これをやっていないと、
「法律が保証する最低限度の保証」
しか受けれません。
一人ならともかく、子連では最低限度の保証では生活できるわけがなく、ドイツで生活保護を受けている日本人の母子家庭は多い。
そんな目に遭いたくないなら、どうか目くじらを立てないで最後まで読んでください。
夫婦契約 / Ehevetrag とは？
夫婦契約 / Ehevatrag とは
「桜散る」
となった場合の民事上の問題を契約であらかじめ定める契約です。
具体的に言えば夫婦間の資産配分、子供の扶養費、年金、夫婦期間中に購入した家具等の所有権などです（*1）
その場合は民法で定められている
“Zugewinnausgleich”
が採用され、夫婦期間中に増えた財産を夫婦の間で公平に分けることになります。
すなわち！
あなたのパートナーが結婚前からお金持ちだった場合、あなたの
「取り分」
は、夫婦の共同生活で一緒に稼いだ財産の半分だけ（*2）。
すなわち！
あなたとの結婚生活中に旦那が財産を減らしている場合、
「そもそも分配の対象になる財産がないっ！」
ということになります。
例え相手が大金持ちでも、結婚前に所有していた財産は財産分配の対象外。
大雑把に言えば、夫婦契約がない離婚ではお金を持っているパートナーに有利に働きます。
もしあなたが、
「私が養ってあげるよ！」
という資産家の場合は、夫婦契約は必要なし（*3）。
そうでない場合、夫婦契約であなたが離婚の際にもらえる資産、あるいは待遇を決めておかないと、離婚後は生活保護に頼る生活になりかねません！
ドイツで離婚 – その手順とは？
では次にドイツで離婚する場合の手順について、解説していきます。
ドイツでは離婚は裁判所で認可される必要があります。
裁判所で認可される必要があるという事は、弁護士が必要になります。
弁護士が必要になるということは、法律で必要とされる複雑な手順を踏まなければならず、その費用がかさむことになる。
その最初の手順だが、双方が離婚に同意している場合でも、裁判所に離婚を申請する前に夫婦はまず一年間、別居して生活する必要がある。
これにより、ただの夫婦喧嘩や一時の気まぐれでない事を証明することになる。
離婚の条件 – 別居
もっとも別居といっても、別の住所に住む必要はない。
経済的な理由で物理的な別居が不可能な場合、同じアパートに住みながらの別居も認められている。
ただし。
寝室が別であるのは言うまでもなく、一緒に買い物をしたり洗濯をするのはご法度である。
「アイロンかけておいてよ。」
などと頼みごとをすると、一緒に経済活動を行っているとみなされて、裁判所で申請を却下される。
住んでいる場所は同じでも、別居しているように生活をする必要がある。
こうして距離を置いて、しかしひとつの屋根の下で生活していると、気持ちが戻って来ることもある。
そこで一時、
「別居」
を中止、また一緒に住み始めて、
「やっぱり駄目だわ。」
となった場合、この中断の時期も別居にカウントされるので、また最初からやり直す必要はない。
別居日記
簡単な日記でいいから、ドイツ語で別居の開始日などをつけるようにしよう。
本当に1年間別居しているかどうか、裁判所が証拠の提出を求めることはほとんどない。
が、裁判官が
「これは怪しいので調査が必要。」
と判断された場合、日記が証拠となる。
相手が反対しているのに離婚できるの？
複雑になるのは、夫婦の一方が離婚に同意していない場合だ。
ドイツの民法では、この場合でも離婚は成立する。
ただし上述で述べた別居期間が1年ではなく、3年必要となる。
例外は相手が暴力を振るうなどのケースで、それも再三に渡ってそのような行動があったことが証明されている場合だ。
このケースでは別居期間に関係なく、離婚できる。
もしパートナーに暴力を振るわれた場合は、将来に備えて病院で見てもらい、証拠を残しておこう。
後で離婚がスムーズに行く。
相互理解の上の離婚
双方が同意の上の離婚でも、面倒な手続きになる。
学生同士の結婚なら離婚も簡単だが、そのようなケースは稀。
通常は夫婦の間、経済活動を行っている。
その間に行われた経済活動で発生した利益を、お互いが納得するように配分している必要がある。
これを獲得利益供与 / “Zugewinnausgleich”と言う。
結婚期間中、旦那と奥さんは共に年金に掛け金を払い込んでいる。
将来、年金が出た場合、これをどのように配分するのか、お互いが納得している必要がある。
ドイツで離婚 – 扶養費はどうなる？
離婚となれば、通常は弱者の女性の待遇はどうなるのだろう。
離婚後のパートナーの扶養費 /”Ehegattenunterhalt”も、民法にて規定されている（*4）。
2008年の法改正までは、（例えば）分かれた旦那が4000ユーロ（手取り）で稼いでいれば、奥さんと子供にはその半分を要求できることが多かった。
しかし個々の離婚に至るまでの経緯・状況に関係なく、
「いつも半分払い」
は、パートナー（男性）に不当に負担をかけるものだと議論が高まり、法律が改正された。
今後は、個々に判断されることになる。
女性にとっては
「聞き捨てならない判断」
に思えるもしれないが、その理由を聞けば納得できる（筈）。
法律改正後の扶養費の支払い
法律の改正後、
「離婚によってこれまでの稼ぎ頭だったパートナーが、過度の犠牲を払うようなことがあってはならない。」
という条項が適用されることになった。
もし奥さんが結婚前弁護士で、バリバリお金を稼いでいたとしよう。
しかし結婚生活、出産、育児でキャリアを続けられなかった場合、奥さんは家庭の為に自分のキャリアを犠牲にしたと考えられる。
このケースでは法律改正前と大きく変わらない。
離婚後は、旦那の収入の半分を期待できる。
法律改正で大きく変わったのは、そうではない場合。
話をわかりやすくするために、奥さんは結婚前は無職で、ドイツで認可されてている職業訓練も受けていなかったとしよう。
そう、日本人女性がドイツ人男性（*5）と結婚するために、日本での仕事を辞めてドイツにやってくる場合だ。
この場合、奥さんは結婚生活により得をしたとみなされる。
このようなケースでは、扶養費（養育費）はがっくり減る。
せいぜい1300ユーロがいい所だろう（*6）。
それも子供が3歳になるまでだ。
その後は子供を預けて、仕事をしなければならない。
争点になるのは、お客さんが結婚前に日本で働いていた場合。
「結婚のために日本での仕事を辞めてドイツに来た。あのまま日本に居たら、、。」
と、もっと多額の養育費を要求したい気持ちわわかる。
が、ドイツでは日本のキャリアは認められないケースもあります。
こうした争点をあなたに有利な結果に導くために、ドイツで離婚するには弁護士が必要になります。
養育費の支払い
元旦那が扶養費（養育費）の支払いに同意している稀なケースもある。
でもそこで安心しては駄目！
生活費がちゃんと支払われるのは最初の数ヶ月だけ。
半年後からは1ユーロも払われないというケースも少なくない。
実際、離婚後の50％のケースでは、元旦那は約束した扶養費を払っていません。
「離婚しても元旦那の生活費の支払いで十分に生活していけるわ。」
と取らぬ狸の皮算用をしていると、痛い目に遇う事も多いです。
裁判所に離婚申請
その他にも、
- 家具などの家財をどう分配するのか
- 離婚後、どちらが今のアパートに住み続けるのか
- どちらが子供をひきとるのか
こうした点ですべて同意に達している場合に限り、「双方が同意の上の離婚」とみなされる。
ひとつでも同意に達していない場合、
「双方が同意していない離婚」
となり、3年の別居期間が必要となる。
そして1年、あるいは3年の別居期間後、裁判所に離婚を申請してようやく離婚審議が始まる。
念のために言っておくと、この裁判所への申請は弁護士しかできないので、弁護士なくては離婚は不可能だ。
弁護士は一人で大丈夫？
離婚に関していただく問い合わせでもっとも人気なのが、
「弁護士は一人でもいいんですか。」
というもの。
技術上は問題ない。
しかし実際面では大きな問題がある。
「同意の上での離婚です。」
とは言っても、必ず揉める事項が出てくる。
このとき弁護士は依頼を受けた一方の主張を代弁して、一方のパートナーの不利になる決定をする。
弁護士を一人で済ませて、お金を節約したい気持はわかる。
が、肝心な所で節約したたため、一生響く貧乏くじをひくことになりかねない。
しかしこれは外国人にはなかなかわからない。
そこでドイツ人の（まだ）旦那に、
「弁護士はどうするの。」
と聞くと、
「俺が依頼したから大丈夫。」
と、急にやさしくなったりする。
そして出来上がった同意書は、ドイツ語、それも法律用語が理解できないことを利用して、離婚同意書の内容は（元）奥さんに不利な離婚内容になっている。
これがばれないように、まるで知り合った頃のようにやさしく接してくる。
これまで喧嘩が絶えなかった旦那な急に親切になるのは、別の考えがある明白な証拠です。
悪いことは言わないから、双方、離婚専門の弁護士を使用すべき。
裁判所の管轄
次に裁判所の管轄です。
ドイツ人、正確に言えばドイツ国籍を有する者と結婚して、ドイツに住んでいるカップルはドイツの裁判所が管轄になる。
問題が複雑になるのは、子供が居る場合。
例えば夫婦はすでに別居中で、旦那はベルリンに、奥さんは子供とデユッセルドルフに住んでいるとする。
するとどちらの裁判所に離婚を申請するのだろうか。
この場合は、子供の住んでいるデユッセルドルフの裁判所が管轄となる。
日本でドイツ国籍者と住んでいて離婚をする場合は、まず日本で離婚手続きをするだろうが、問題が残る。
日本で行われた婚姻、及び離婚の離婚手続きは、ドイツでは無効である。
すなわちドイツの官庁に夫婦の届出をしている場合、ドイツで離婚手続きを行わない限り、日本では離婚していても、ドイツでは結婚しているという法解釈になる。
「面倒なので、ドイツでは夫婦のままでいいや。」
などと手を抜くと、奥さん（あるいは旦那さん）には年金の受給資格が生まれるので、あとで大損（得）をする事になる。
離婚手続きにかかる時間
すでに次のパートナーが見つかっている場合、
「どれくらい時間がかかるんですか。」
と、大急ぎで処理を済ませたい方も居る。
上述の
「同意の上の離婚」
であれば、早くて8ヶ月、通常は10ヶ月程度で離婚できる。
裁判所は大忙しなので、大都市の裁判所に申請すると1年かかることもある。
逆に同意していない離婚では、数年かかることもある。
尚、裁判所が離婚を拒否する場合もある。
パートナーが重病で死期が近いと裁判所が判断した場合、離婚は拒否される。
離婚費用
次にはドイツ人が、
“Wie viel kostet der Spaß”（一体、幾らかかるんですか。）
と言うテーマだが、これが一番難しい。
と言うのも裁判所の費用はカップルの収入によって変わる。
さらに弁護士費用は、問題になっているカップルの財産額、子供の数、上述の”Versorungsausgleich”の額で左右される。
そこで結婚して一番安く上がる離婚のケース、1～2年の若いカップルで貯金が1万5千ユーロ程度、子供なし、一人の弁護士で済ませる場合で見てみよう。
この場合でもざっとみて、弁護士費用が1700ユーロ程度、裁判費用が500ユーロ程度、合計2200ユーロ程度かかる。
これを双方が仲良く折半する。
学生同士の離婚であれば、もっと安くあがるかもしれないが、社会人の場合、これが最低の離婚費用となる。
浮気の慰謝料
日本はイスラム教の次に厳しい、夫婦間の理念を憲法に書いている国です。
なんと浮気をしたら、慰謝料の支払いを命じられる！
でも日本に住んでいる方には、これが当たり前なので、
「（ドイツ人）旦那が浮気したから、慰謝料を取ってやる！」
と思われている方が大半です。
でも日本とイスラム国以外では、これはちと難しい。
ドイツで離婚 – 失われた愛の慰謝料は存在せず！
ドイツでは
と言われています。
離婚審議で相手に慰謝料を請求するのは自由ですが、裁判所がこれを認めることは、まずありません。
必ずしも、そういうわけではありません。
浮気が原因で離婚になると、話は少しだけ変わってきます。
浮気離婚裁判例
あるドイツ人男性が妻の豹変した行動に不信感をいだき、探偵事務所に不倫調査を依頼した。
ドイツ人の緻密さでこの探偵は仕事を完遂、離婚の事実だけでなく、相手の名前、住所なども突き止めた。
これを理由に男性は弁護士に離婚手続きを依頼した。
浮気の現場を捕まれた奥さんは浮気を認めたが、当然の権利として扶養費 /”Ehegattenunterhalt”を要求した。
しかし旦那がこれを拒否、裁判所で争われることになった。
裁判所は、
と判決を下した。
それだけでは済まず、浮気の証拠をつかむのに必要だった探偵事務所の請求書、7000ユーロも奥さんが支払うべきだと判決した。
逆に男性の浮気が原因で離婚になった場合、養育費は大目に請求できるので、証拠固めはお忘れなく。
注釈
*1 離婚の際、子供の親権はもとより、ペットの所有権でも大きく揉めます。
*2 だからお金持ちのパートナーは夫婦契約がないほうが得をします。
*3 その方があなたの「取り分」が多くなります。
*4 夫婦契約で別途、契約されていない場合です。
*5 正確に言えば、ドイツでは同性婚も認められているので、ドイツに住んでいる人物と結婚する場合。
*6 元パートナーが4000ユーロ以上、稼いでいる場合。
